【アルトナー】サービス業のおススメ高配当株4選【プラネット】

日本の総雇用においておよそ7割を占めるサービス業。

高配当株においては情報通信・サービスその他の業界に含まれる業界です。

企業数が多いことから私も4社投資しています。

その銘柄は

アルトナー
プラネット
日本ケアサプライ
学究社

これら4社です。

この記事では日本のサービス業における高配当株をなぜその銘柄に投資しているのか、どの数値を見て分析しているのか解説・説明していきます。

サービス業の特徴

まずはサービス業がどのような業界なのかを解説していこうと思います。

一般的には金利が低く景気が弱い時期に有利なセクターと言えるでしょう。

とはいえ、前述の通り日本の総雇用の7割を占める業界ですから多種な産業が含まれるため一概にそうとは言い切れない面もあります。

また、現在絶好調なグループもあれば低迷して先がない分野があることも事実です。

近年の事例を見てみると

EC(インターネット通販)
インターネットサービス
人材派遣

これrの業界は右肩上がりで伸びていると言えます。

一方で徐々に復調してきてはいるものの

旅行
レジャー施設

こういった業界はまだ低迷しているようです。

これには2020年からのパンデミックが強く影響しているからでしょう。

皆さんも旅行やレジャー施設には行かなくなった分、インターネットサービスとして通販やサブスクを楽しむようになったという変化はあるのではないでしょうか?

とはいえ2023年以降緩和してきた規制や、日本の円安による物価安、インバウンド需要で低迷している仕事でもこれから帯びていく可能性は十二分にあると言えるはずです。

長くなりましたが他の業界のように一概に景気の流れを断じることができないのがサービス業なのかもしれません。

長くなりましたがこれが私の判断したサービス業業界の現状です。

ここからが各銘柄の紹介になります。

私が銘柄を分析するうえで見ている項目とは以下の8つ。

売上高
EPS
営業利益率
自己資本比率
営業活動によるCF
現金等
1株あたりの配当金
配当性向

これらになります。

特に気にしているのが営業利益率、自己資本比率、配当性向。

上記3項目に関して、ある程度妥協はしつつも優先して分析しています。

では各社の成績はどうなのか見ていきましょう。

2163_アルトナー

日本の設計・開発企業であり、エコカー、スマートフォン、太陽光蓄電システムなどに関連する派遣会社。

主に設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を展開しており、関東・関西。東海の首都圏ともいえる事業所を拠点に運営している会社です。

技術者派遣事業とは設計技術者を通じて専門的な技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務を行うこと。

技術者を派遣するだけでなく顧客企業から設計開発を受託する請負事業も併せて行っていることも特徴としてあるでしょう。

2024年3月時点での配当利回りは3.31%、配当権利確定月は1月と7月です。

1株当たりの配当金は80円であり、私は同時期の時点で1株のみ保有しています。

営業利益率

まず取り上げるのは営業利益率。

営業利益率とは「売上のうち、営業利益が占める割合」のこと。

営業利益率が高ければ高いほど、儲かるビジネスをやっていると言えるでしょう。

私は最低限の値として5%、できれば10%あってほしいと考えています。

5%を切ったらよっぽどのことがない限り投資はしていません。

アルトナーの成績は以下の通り。

年月	営業利益率(%)
2010年	-21.74
2011年	3.01
2012年	5.63
2013年	7.22
2014年	4.89
2015年	7.85
2016年	9.07
2017年	10.74
2018年	11.82
2019年	12.41
2020年	12.65
2021年	12.36
2022年	12.47
2023年	12.92
2024年	15.05
2025年	15.92
平均	8.266875

2010年に一度マイナスになっていますがその後は持ち直し直近5年間は10%を超えるほどとなっています。

右肩上がりになっているのでこのまま維持してほしいと思っています。

もちろん下がろうものならすぐに売ります。

自己資本比率

次に重視しているのが自己資本比率。

「企業が簡単に倒産しないか？」という安全性を判断する値ですが自己資本比率が高いほど、潰れにくい会社だと言えます。

自己資本比率についてもっと突っ込んだことを話すと、例えば、手元に現金100万円があると仮定しましょう。

自己資本比率とは、その100万円が「自分で用意したものか」それとも「借りてきたものか」という指標です。

100万円が全額自分で用意したものであれば自己資本比率100%、60%は自社で用意したけれど40%はどこからか借りてきたお金だという場合は自己資本比率が60%となります。

私はこの値だと最低限40%を求めており、60~80%あれば望ましいと考えています。

ちなみに中小企業庁が発行している「2019年版の中小企業白書」によると、自己資本比率40%以上の中小企業が10年以内に潰れる確率は3.5%。

これが私の設定した基準の根拠です。

アルトナーの自己資本比率は以下の表とグラフの通り。

年月	自己資本比率(%)
2010年	34.9
2011年	44.9
2012年	53.9
2013年	62.6
2014年	71.8
2015年	63
2016年	64.6
2017年	70.6
2018年	71.1
2019年	71.5
2020年	71.8
2021年	70.5
2022年	70.4
2023年	71.4
2024年	71.4
2025年	69.9
平均	64.64375

2014年に今現在と同じくらいの水準にまで上がるとそのままの状態を維持しています。

安心できる60%を超えて70%に近づいているのでこのまま投資し続けていくことでしょう。

配当性向

最後に配当性向について。

配当性向とは「今年の利益のうち、何%を株主にキャッシュバックするか？」というもの。

これを見ることにより企業の配当金が無理している値かどうかがわかることでしょう。

配当性向70～80%にまで上り詰めると「そろそろ、今の水準で配当金を出し続けるのは難しいのではないか?」と考え始める数値になります。

イメージとしては「毎月の予算で何%を使い他人への贈り物を買って渡しているのか?」です。

配当性向が70～80％とまでなっているということは、裏を返せば自分のためのお小遣いは20～30%しか残らない状態。

つまり、自社へ自己投資の予算が少なくなってしまうといえるでしょう。

新しい設備を導入したり、新規事業に挑戦するといったことが難しくなってしまうはずです。

私はこの配当性向を30~50%が適正と見ており、60%を超えたら注意、70%を超えると投資には適さないと判断しています。

根拠としては60%を超えた時点で今後配当金を無理してでも出すようになり、企業自体の成長性が鈍化すると考えているからです。

アルトナーの配送性向は以下のとおり。

年月	配当性向(%)
2012年	26.9
2013年	32.4
2014年	44.7
2015年	31.5
2016年	33.6
2017年	32.9
2018年	33.1
2019年	35.4
2020年	35.5
2021年	38.9
2022年	50.3
2023年	71.2
2024年	75.8
平均	41.70769231

アルトナーのデータは2012年からしかないのでそこから判断。

2012~14年こそ低いものの2020年代へ入ると一気に配当性向が爆上がり。

平均すると40%に落ち着きますが今後の動向次第では投資を継続するかどうかを考えなくてはならない水準になってくると思います。

配当性向が高くなってきているのは2020年代以降配当金の額を上げようという動きがあるからかもしれません。

現に2021年の1月期における配当金は23円ですが2024年1月期だと75円と3倍以上となっているためだと考えました。

アルトナーのまとめ

営業利益率、自己資本比率ともに良好な銘柄であるアルトナー。

配当性向も今後、右肩上がりになっていき70%を超えることが常態化したら投資を取りやめるかもしれません。

2391_プラネット

2銘柄目に紹介するのはプラネット。

基幹EDIサービスを提供している企業です。

基幹EDIとは、メーカーや卸売業に向けて、効率的な電子データ交換を実現するためのシステム。

基幹EDIの他にも商品の文字情報・画像・説明などの情報を管理するデータベース事業やメーカー・卸売業・小売店の連携した事業を支援する情報提供サービスも手掛けています。

日本の流通業界を支える基盤として、重要な役割を担っている企業だと言えるでしょう。

配当利回りは3.47%、権利確定月は1月と7月です。

配当金が入金されるのは4月ごろとなります。

1株当たりの配当金は43円で、私は同時期に1株のみ保有しています。

営業利益率

まず見るのは営業利益率。

年月	営業利益率(%)
2010年	21.02
2011年	23.47
2012年	25.06
2013年	25.82
2014年	25.12
2015年	24.26
2016年	23.86
2017年	23.09
2018年	23.53
2019年	23.39
2020年	23.9
2021年	23
2022年	22.53
2023年	19.98
2024年	17.36
平均	23.026

プラネットの営業利益率は少しずつ下がってきているものの十分に良い方です。

10%を10年以上超えているのでこの点に関しては気にしてはいません。

自己資本比率

次はプラネットの自己資本比率について。

年月	自己資本比率(%)
2010年	78
2011年	76.1
2012年	78.8
2013年	80
2014年	80
2015年	80.9
2016年	81.6
2017年	82.4
2018年	81
2019年	82.7
2020年	83.2
2021年	83
2022年	82.3
2023年	84
平均	81

プラネットは自己資本比率が80%を超えているのでかなり財務優良と言えるでしょう。

近似曲線を取ると年々よくなってきているのでこのままの水準を末永く維持してほしいです。

配当性向

最後に配当性向について。

年月	配当性向(%)
2010年	58.2
2011年	55.7
2012年	51.6
2013年	51.2
2014年	57.7
2015年	55.3
2016年	56.3
2017年	54
2018年	49.4
2019年	54.7
2020年	61.5
2021年	55.2
2022年	52.9
2023年	63.7
平均	55.52857143

2010年から23年の配当性向の平均をとると55%。

そこから大きく離れていることはなく投資を考え直す水準の70%にも到達していないのでこのまま投資し続けるでしょう。

ただ2023年の配当性向が63.7%ですので次の年の配当性向を注視する必要があるかもしれません。

プラネットのまとめ

営業利益率、自己資本比率、配当性向の3つはどれも良好で今後も投資し続けるでしょう。

2393_日本ケアサプライ

3社目に紹介するのは日本ケアサプライ。

福祉用具の貸与レンタルおよび販売をはじめ、介護事業所向けサポート、訪問介護など、高齢社会のニーズに応えている介護業界の会社。

福祉用具レンタル卸・販売:行だけではなく事業者支援として介護事業者向けセミナーや業務改善につながるITサービスなどの各種支援サービスを提供したり、高齢者生活支援サービスとして生活支援物販、食事サービス、フィッティング付きおむつ配送サービスなどの事業も手掛けています。

今後超少子高齢化が進んでいく先進国でニーズに合った商売をしている会社と考えています。

配当利回りは3.56%、権利確定月は3月です。

1株当たりの配当金は70円で、私は同時期に1株のみ保有しています。

営業利益率

日本ケアサプライの営業利益率は以下のとおり。

年月	営業利益率(%)
2010年	12.89
2011年	13.05
2012年	11.46
2013年	11.85
2014年	11.33
2015年	7.93
2016年	9.1
2017年	10.82
2018年	11.49
2019年	11.96
2020年	11.29
2021年	12.43
2022年	9.99
2023年	8.18
2024年	7.93
平均	10.78

近年は右肩下がりとなっていますがそれでも営業利益率は10%を超えている日本ケアサプライ。

特に気にせず投資しています。

自己資本比率

次に自己資本比率。

年月	自己資本比率(%)
2010年	81.1
2011年	81.2
2012年	76.4
2013年	74
2014年	77.7
2015年	76.2
2016年	68.6
2017年	69.3
2018年	66.2
2019年	66.9
2020年	75.3
2021年	72.2
2022年	72.7
2023年	69.4
平均	73.37142857

これも少しずつ低下してきている者の安心して投資できる水準は十分に上回っています。

配当性向

最後に配当性向について。

年月	配当性向(%)
2010年	65.28
2011年	67.65
2012年	54.59
2013年	49.6
2014年	50.5
2015年	52.3
2016年	50
2017年	49.9
2018年	50.1
2019年	50.2
2020年	47.8
2021年	41.2
2022年	55.7
2023年	71.8
平均	54.04428571

2012~22年くらいまでは良好な水準ででしたが23年から急激に上昇しています。

投資を見つめ直す70%を超えているので今後の動向には注視する必要があると考えています。

私のサービス業において持っている銘柄の中で最も売却する可能性が高い銘柄です。

日本ケアサプライのまとめ

営業利益率、自己資本比率、は右肩下がり。

配当性向は反対に上がっているので今後の動向に注視が必要。

学究社

最後4社目に紹介するのは学究社。

中高受験指導を行う進学塾「ena」の運営を中心に、看護医療・芸大など多岐にわたる学習・教育のネットワークを国内外に展開している学習塾業界のリーディングカンパニーです。

事業の強みとしてはニッチな戦略を取っており一人勝ち状態であることでしょう。

都立受験においてはトップクラスの実力成績があり、多角的に事業を展開しています。

一方で事業の弱みとしては公立高をターゲットとしているため、受験層が私立志向になった際に、どのように対応するかが課題です。

他に、学究社は教育に関わる産業の中でも隙間産業を攻めていることが強みであり、公立校の中でも都立中に特化している点も注目されている点も強みと言えるでしょう。

2024年4月時点の配当利回りは4.09%、1株当たりの配当金は87円。

権利確定月は3月と9月で、私は同時期に1株のみ投資しています。

ではそれぞれの数値を見ていきましょう。

営業利益率

年月	営業利益率(%)
2010年	9.37
2011年	9.2
2012年	7.7
2013年	13.44
2014年	12.71
2015年	14.28
2016年	14.51
2017年	15.05
2018年	15.33
2019年	12.24
2020年	13.61
2021年	16.49
2022年	18.79
2023年	21.26
2024年	19.67
平均	14.24333333

営業利益率に関しては10%越えをここ10年達成していることから特に懸念することもしていません。

自己資本比率

次に自己資本比率。

年月	自己資本比率(%)
2010年	55.8
2011年	60.6
2012年	51.7
2013年	55
2014年	42.7
2015年	47.5
2016年	51.2
2017年	53.9
2018年	53.6
2019年	50.8
2020年	46
2021年	42.8
2022年	49.9
2023年	54.2
平均	51.12142857

最低限の40%を超えて平均すると約50%となっていることからひとまず安心して良いと考えています。

今後60、70%と上げていってほしいものです。

配当性向

最後に配当性向について。

年月	配当性向(%)
2010年	63.19
2011年	101.5
2012年	93.52
2013年	61.9
2014年	72.7
2015年	65.5
2016年	77.1
2017年	65.7
2018年	65.9
2019年	78.4
2020年	71.3
2021年	64.6
2022年	54.5
2023年	50.7
平均	70.465